【10月30日】日銀が政策金利を1.25%程度に据え置き|基調物価の判断と円相場への影響

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【10月30日】日銀が政策金利を1.25%程度に据え置き|基調物価の判断と円相場への影響

最終更新:2026年10月30日

日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物。銀行どうしが翌日まで資金を貸し借りするときの金利)を1.25%程度のまま据え置くことを決めました。賛成8・反対1で、高田委員は1.5%程度への引き上げを提案しましたが、反対多数で否決されています。

同時に公表した展望レポートでは、消費者物価の基調的な上昇率(一時的な値動きをならした物価の流れ)が2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になったとの判断を示しました。保有するETF(上場投資信託)の売却ペースを引き上げることも決めています。当記事では、日銀の公表文と展望レポートをもとに決定の要点を整理し、これまでの流れ、円相場との関係、今後の予定をまとめます。

目次

日銀会合の決定の要点(2026年10月30日)

会合は10月29日(木)14時〜16時と、30日(金)9時〜11時55分に開かれ、決定は10月30日(金)12時2分に公表されました。公表文の主な内容は次のとおりです。

項目内容(当サイトで要約)
公表日時2026年10月30日(金)12時2分
政策金利無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促す(据え置き)
賛否賛成8・反対1
反対した委員高田委員(1.5%程度への引き上げを提案し、反対多数で否決)
ETFの売却ペース年間3,300億円程度から8,600億円程度(簿価)に引き上げ。2027年1月から実施(全員一致)
展望レポート基調的な物価上昇率は2%の目標と概ね整合的な水準で、先行きも同程度で推移すると判断

出典:日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)

高田委員は1.5%程度への引き上げを提案

公表文によると、高田委員は「基調物価が『物価安定の目標』に達した中、機動的な対応が可能となる中立金利に近づけるペースを速める新たな局面に入った」として(中立金利は、景気を熱しも冷ましもしない金利の水準)、政策金利を1.5%程度にする議案を出しました。議案は反対多数で否決され、植田総裁を含む8人の委員が据え置きに賛成しています。

展望レポート:基調的な物価上昇率は「目標と概ね整合的」

展望レポート(経済・物価情勢の展望)の基本的見解は、人手不足感が強い中で、賃金と物価が互いに影響し合いながら緩やかに上がる仕組みが働いているとしています。そのうえで、中長期的な予想物価上昇率は2%程度になっているとしました。こうしたもとで「消費者物価の基調的な上昇率は2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となっており、先行きも同程度で推移すると考えられる」と記しました。政策委員の見通しの中央値は次のとおりです。

年度実質GDP消費者物価(除く生鮮食品)(参考)除く生鮮食品・エネルギー
2026年度+0.7%
(7月:+0.6%)
+2.5%
(7月:+2.5%)
+2.4%
(7月:+2.5%)
2027年度+0.7%
(7月:+0.8%)
+2.6%
(7月:+2.4%)
+2.7%
(7月:+2.6%)
2028年度+0.8%
(7月:+0.8%)
+2.0%
(7月:+2.0%)
+2.3%
(7月:+2.2%)

※展望レポート(2026年10月)の「政策委員の大勢見通し」より、政策委員見通しの中央値(対前年度比)。かっこ内は2026年7月時点の中央値

消費者物価(除く生鮮食品)は、夏場以降の原油価格の上昇などから2027年度が+2.6%に上方修正されました。リスク要因としては中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の変動などを挙げ、物価の見通しは「上振れリスクの方が大きい」としています。なお、国会で審議中の飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げなどの影響は、見通しに織り込んでいないと注記されています。展望レポートの仕組みや過去の見通しの推移は展望レポートとはで解説しています。

出典:日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)基本的見解」

植田総裁は会見で物価目標の達成には至っていないと説明(報道)

植田総裁は30日午後の記者会見で、決定の理由を説明しました。みんかぶFXの報道によると、総裁は基調的な物価は2%目標と概ね整合的な水準にあり、先行きも同程度で推移するとの見方を示す一方、物価目標の達成には至っておらず、2%の定着が重要だと述べました。今後については、次回の会合を含めて各会合で情勢を点検して判断し、これまでの累積的な利上げの影響を確認していくとしています。会見の記録は、日銀のホームページに後日掲載されます。

出典:みんかぶFX「植田日銀総裁 基調物価は2%目標と概ね整合的な水準。先行きも同程度で推移」(2026年10月30日)/みんかぶFX「植田日銀総裁 物価目標達成には至っていない、定着が重要」(2026年10月30日)/みんかぶFX「植田日銀 次回会合含めて点検し判断」(2026年10月30日)

背景:9月に1.25%程度へ利上げ、今回は据え置き

2026年は6月と9月に引き上げ

日銀は2026年6月に政策金利を1.0%程度へ、9月18日の会合で1.25%程度へ引き上げました。9月は賛成7・反対2で、浅田委員と佐藤委員が据え置きを主張していました。今回の反対は1人(高田委員)で、9月とは逆に引き上げを主張するものでした。高田委員は7月の会合でも1.25%程度への引き上げを提案していました。

結果の公表日決定内容政策金利賛否
2026年10月30日据え置き1.25%程度賛成8・反対1
2026年9月18日0.25%pt引き上げ1.25%程度賛成7・反対2
2026年7月31日据え置き1.0%程度賛成8・反対1
2026年6月16日0.25%pt引き上げ1.0%程度賛成7・反対1

※日本銀行の各会合の公表文より。6月の会合は植田総裁が欠席し8人で議決

出典:日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)/同(2026年7月31日)/同(2026年6月16日)

前回からの変化:基調的な物価は「見通し」から「現状の判断」に

7月の展望レポートは、基調的な物価上昇率が「2026年度後半から2027年度にかけて」目標と概ね整合的な水準になるとの見通しでした。今回はこれが「整合的な水準となっており」という現状の判断に変わりました。そのうえで、今後は2%程度の水準での定着の度合いを確かめていくことが重要だとしています。

金融政策の運営については、7月と同じく「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」としています。前提となる物価の認識は、7月の「基調的な物価上昇率が2%に近づいているなか」から「2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となるなか」に改められました。基調的な物価上昇率が2%を超えて上振れていくリスクが現実になり、経済に悪影響を及ぼすことがないよう、2%程度で安定させていく観点が重要だとする考えは、7月から引き続き示しています。今回は新たに、これまでは物価の下振れリスクにも注意を払う必要があったが、足もとでは局面が変化しているとの記述も加わりました。

出典:日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年7月)基本的見解」/日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)基本的見解」

為替(円相場)との関係

みんかぶFXの報道によると、ドル円は30日朝に157.90円前後で推移し、結果の公表後に一時157.10円台まで円高に振れましたが、その動きは続かず、午後には157.70円近くまで戻しました。日本銀行の「外国為替市況」では、30日のドル円は17時時点で157.55-56円、当日のレンジは157.12〜157.89円です。同じ報道は、12月の追加利上げがある程度織り込まれていたとの見方を伝えています。これはその時点の市場の見方で、日銀が12月の利上げを決めたものではありません。

出典:みんかぶFX「ドル円はやや不安定な動き、会合後は一時円高も続かず=東京為替概況」(2026年10月30日)/日本銀行「外国為替市況」(2026年10月30日)

一般論として、金融先物取引業協会は、インフレになった国は金利を引き上げようとし、金利が上がった通貨に買いが集まることが考えられると説明しています。2026年10月30日時点で、日本の政策金利は1.25%程度、米国のFF金利の誘導目標は3.75〜4.00%です(10月28日のFOMCの結果)。政策金利の差は2.50〜2.75%で、金利差の推移は日米金利差とはで確認できます。

ただし、市場が予想していた決定は、前もって相場に反映されていることがあります。為替は米国の金融政策や中東情勢、株価、市場心理などでも動くため、今回の決定を受けて円相場がこの先どちらに動くかは、当サイトでは予想しません。金利とスワップポイントの関係は政策金利とはで解説しています。

出典:金融先物取引業協会「学ぼう!FX 為替相場を動かす要因」/FRB「Federal Reserve issues FOMC statement」(2026年10月28日)

次の予定(日本時間)

日銀の次の会合は12月17日(木)・18日(金)です。それまでに、今回の会合の資料が順に公表されます。主な予定は次のとおりです。

日付(日本時間)イベント内容
11月2日(月)14時展望レポートの全文背景説明を含む全文
11月10日(火)8時50分主な意見今回の会合での各委員の主な意見
12月10日(木)4時FOMCの結果米国の政策金利の決定(12月8日・9日開催)
12月18日(金)日銀会合の結果日本の政策金利の決定(12月17日・18日開催)
12月23日(水)8時50分議事要旨今回の会合の議事要旨

※2026年10月30日時点の各公表元の予定。日銀会合の結果は会合終了後に公表され、時刻は決まっていません。日時は変わることがあるため、直前に公式サイトで確認してください。

出典:日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)/日本銀行「金融政策決定会合の運営」/FRB「Meeting calendars and information」

注意点

今回のように、日銀会合の結果の公表や総裁の会見の前後は短い時間で相場が上下に動き、スプレッド(買値と売値の差)が平時より広がることがあります(金融先物取引業協会)。日銀会合は結果の公表時刻が決まっていないため、ポジションを持ったまま公表を迎えることもあります。急な値動きではロスカットが間に合わず、預けた証拠金を上回る損失が出る場合もあるので、取引量を抑える、損切りの注文を入れておくなど、リスク管理の方法をあらかじめ確認しておくことが大切です。くわしくはスプレッドとはとロスカットとはで解説しています。

出典:金融先物取引業協会「学ぼう!FX #7 スプレッド、手数料について」/金融先物取引業協会「FX取引に係る主なリスク」

【まとめ】日銀は政策金利を1.25%程度に据え置いた

当記事では、2026年10月30日の日銀会合の決定をご紹介しました。日銀は政策金利を1.25%程度に据え置き、高田委員の1.5%程度への引き上げの提案は否決されました。展望レポートは、基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的な水準になったと判断し、2027年度の物価見通しを上方修正しています。ETFの売却ペースは2027年1月から年間8,600億円程度(簿価)に引き上げられます。

次の会合は12月17日・18日です。決定の一覧と会合の仕組みは日銀会合とは、総裁の経歴や主な発言は植田総裁とはにまとめています。FXをこれから始める方はFXの始め方から確認し、アプリ選びに迷ったらFXおすすめアプリ・口座10社比較も参考にしてみてください。

FX取引のリスクについて

FX(外国為替証拠金取引)は元本が保証される商品ではありません。為替相場や金利の変動により損失が生じる可能性があり、レバレッジをかけた取引では預けた証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。取引の際は各FX会社の契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。本記事は情報提供を目的としたもので、特定の通貨の売買をすすめるものではありません。本記事の情報は2026年10月30日時点のものです。

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この記事を書いた人

株式会社エウレカ編集部が運営するFX情報メディアの編集部です。

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