当記事では、FXの利益が扶養の判定に入る仕組み、令和8年分の扶養控除・配偶者控除などの所得基準、学生と主婦・主夫が気をつけるポイントを中心に解説します。あわせて、住民税や社会保険（健康保険）の扶養の基準も整理します。
家族の扶養に入っている学生や主婦・主夫の方がFXで利益を出すと、その金額によっては家族が受けている扶養控除などが受けられなくなる場合があります。令和8年度の税制改正で、扶養の所得基準は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から変わります。2026年（令和8年）に取引する方は、新しい金額で確認しておきましょう。
FXの利益は扶養に影響する？判定に使う「合計所得金額」
結論からいうと、FXの利益は扶養の判定に使う「合計所得金額」に含まれます。そのため、FXの利益が増えると、家族の扶養控除などの対象から外れる場合があります。
合計所得金額には申告分離課税のFXの所得も加算される
扶養控除や配偶者控除の対象になるかどうかは、家族それぞれの年間の合計所得金額で判定します（国税庁 No.1180・No.1191）。国税庁の用語解説では、合計所得金額について、申告分離課税の所得がある場合はそれらの所得金額の合計額を加算した金額としています。
FXの利益は、給与などと分けて税額を計算する申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」です（国税庁 No.1521）。そのため、FXの所得も合計所得金額に含めて扶養の基準と比べます。FXの税金の仕組みはFXの税金の解説記事で詳しくまとめています。
比べるのは「利益（所得）」で、決済して確定した金額
合計所得金額は収入ではなく所得（収入から必要経費を差し引いた金額）で数えます。FXの場合は、その年（1月1日〜12月31日）に決済して確定した損益などから必要経費を差し引いた金額です。決済していない含み益は、その年の所得に含まれません。
繰り越した損失を差し引く前の金額で判定する
国税庁の用語解説では、合計所得金額は「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」などを受けている場合、その適用前の金額をいうとしています。前の年から繰り越したFXの損失を差し引いて税金がかからなくなった年でも、扶養の判定では差し引く前のFXの所得で考える点に注意しましょう。
令和8年分のFXと扶養の所得基準（所得税）
令和8年度税制改正により、扶養親族などの所得要件が改正され、令和8年12月1日に施行、令和8年分以後の所得税に適用されます（国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」）。令和8年12月に行う年末調整から、新しい基準が使われます。
| 控除の種類（対象の家族） | 家族の合計所得金額の基準（令和8年分） | 参考：令和7年分 |
|---|---|---|
| 扶養控除（扶養親族） | 62万円以下 | 58万円以下 |
| 配偶者控除（配偶者） | 62万円以下 | 58万円以下 |
| 配偶者特別控除（配偶者） | 62万円超133万円以下 | 58万円超133万円以下 |
| 特定親族特別控除（19歳以上23歳未満の親族） | 62万円超123万円以下 | 58万円超123万円以下 |
| 勤労学生控除（本人） | 89万円以下、かつ勤労以外の所得が10万円以下 | 85万円以下、かつ勤労以外の所得が10万円以下 |
※国税庁 No.1180・1191・1195・1177・1175（令和8年4月1日現在法令等）より作成。配偶者控除・配偶者特別控除は、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどの要件もあります
給与だけの方は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得になります。令和8年分・令和9年分の給与所得控除は最低74万円に引き上げられ（国税庁 No.1410）、国税庁は、配偶者の所得が給与所得だけの場合、合計所得金額62万円以下は給与収入136万円以下にあたると案内しています（No.1191）。
FXの利益がある方は、給与所得とFXの所得を足した合計所得金額で判定します。給与収入だけの目安（136万円など）で考えると、FXの分を見落とすため注意しましょう。
学生がFXをするときに気をつける所得の基準
国内の主なFX会社は18歳以上から口座開設を受け付けているため、大学生などがFXを始めるケースもあります。年齢の条件はFXは何歳から始められるかの解説記事で、少ない資金で始める方法は少額で始められるFX口座で整理しています。ここでは、親の扶養に入っている学生が気をつける基準を解説します。
合計所得金額62万円以下なら親の扶養控除の対象
扶養控除の対象になるのは、合計所得金額が62万円以下（令和8年分）の親族などです（国税庁 No.1180）。その年12月31日現在で19歳以上23歳未満の人は「特定扶養親族」となり、親が受ける扶養控除額は63万円です。
アルバイトの給与所得とFXの所得を合わせて62万円を超えると、扶養控除の対象から外れます。
19歳以上23歳未満なら特定親族特別控除がある
令和7年分から設けられた特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満で、合計所得金額が扶養控除の基準を超えても123万円以下の親族がいる場合に、親などが受けられる控除です（国税庁 No.1177）。控除額は、その親族の合計所得金額によって段階的に下がります。
| 特定親族の合計所得金額（令和8年分以後） | 親などが受ける控除額 |
|---|---|
| 62万円超85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 |
※国税庁 No.1177（令和8年4月1日現在法令等）より。令和8年12月1日施行・令和8年分以後に適用
たとえば、20歳の大学生でアルバイトをしておらず、FXの所得が70万円だった場合は、扶養控除の基準（62万円）を超えるため扶養控除の対象にはなりませんが、特定親族特別控除の対象（控除額63万円）になります（当サイトによる単純な当てはめ。ほかの要件も満たす場合）。
FXの所得が10万円を超えると勤労学生控除が使えない
アルバイトをしている学生本人が受けられる勤労学生控除（27万円）は、合計所得金額が89万円以下（令和8年分）で、かつ給与など勤労による所得以外の所得が10万円以下であることが要件です（国税庁 No.1175）。FXの所得は勤労による所得ではないため、FXの所得が10万円を超えると、勤労学生控除は受けられなくなります。
主婦・主夫（配偶者）がFXをするときに気をつける基準
会社員の配偶者の扶養に入っている主婦・主夫の方は、配偶者控除と配偶者特別控除の基準を確認しましょう。
合計所得金額62万円以下なら配偶者控除の対象
配偶者控除の対象になるのは、合計所得金額が62万円以下（令和8年分）の配偶者です（国税庁 No.1191）。62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除の対象になり、控除額は配偶者の合計所得金額に応じて段階的に下がります（No.1195）。
パートの給与とFXの所得を合計した例
パートの給与がある方は、給与所得とFXの所得を合計して判定します。次の表は、令和8年分の基準での単純な例です。
| 例 | パートの給与収入 | 給与所得 | FXの所得 | 合計所得金額 | 配偶者が受ける控除 |
|---|---|---|---|---|---|
| 例1 | 100万円 | 26万円 | 30万円 | 56万円 | 配偶者控除（62万円以下） |
| 例2 | 100万円 | 26万円 | 40万円 | 66万円 | 配偶者特別控除（62万円超95万円以下の区分） |
※当サイトによる単純計算。給与所得は国税庁 No.1410（令和8年分）の「収入金額−74万円」で計算。控除を受ける配偶者の合計所得金額が900万円以下の場合、62万円超95万円以下の区分の配偶者特別控除額は38万円（No.1195）
例2のように、FXの所得が加わると配偶者控除から配偶者特別控除に変わる場合があります。配偶者特別控除は合計所得金額が95万円を超えると控除額が段階的に下がるため、FXの利益が大きくなる年は、年末までの損益を確認しておきましょう。
年末調整で申告した内容と違ったときは勤め先に確認する
配偶者控除などは、会社員の方が年末調整で勤め先に申告して受けるのが一般的です。国税庁 No.2671では、年末調整のあとに控除対象扶養親族などの数が減る場合は、本人から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けて年末調整をやり直し、不足している税額を徴収するとしています（翌年1月末日以降でも行う必要があるとしています）。FXの利益で配偶者の合計所得金額が基準を超えたと分かったら、早めに勤め先の担当部署に伝えて手続きを確認しましょう。
住民税・社会保険（健康保険）の扶養の基準
ここまでは所得税の扶養の基準です。住民税は地方税法、健康保険は健康保険の仕組みで、所得税とは別に判定されるため、あわせて確認しましょう。
住民税の扶養は令和9年度分から62万円以下
住民税（個人住民税）の扶養の所得要件は、令和8年度分（令和7年中の所得）では同一生計配偶者と扶養親族の合計所得金額58万円以下です（地方税法第292条第1項第7号・第9号）。
令和8年3月に改正された地方税法では、令和9年度分（令和8年中の所得）から、同一生計配偶者と扶養親族の合計所得金額の要件が62万円以下になります（令和8年法律第2号 附則第1条第2号・第11条第2項）。総務省の事務連絡（令和8年1月21日）や福岡市・千葉市の案内も、令和9年度分以後は58万円が62万円に引き上げられるとしています。2026年（令和8年）の所得については、所得税も住民税も62万円以下が扶養の基準です。
健康保険の扶養は「年間収入」で判定する
会社員の家族が健康保険の被扶養者になるための要件は、所得税とは別に定められています。日本年金機構は、被扶養者の要件を年間収入130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）などとし、扶養認定日が令和7年10月1日以降で19歳以上23歳未満の方（被保険者の配偶者を除く）は150万円未満に変わったと案内しています。
また、厚生労働省は、被扶養者の収入は「過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込む」としています（事業主の証明による被扶養者認定Q&A）。1月〜12月の合計所得金額で判定する所得税とは、考え方が異なります。
FXの利益を「年間収入」に含めるかを示した記載は、厚生労働省の通知・Q&A、日本年金機構、協会けんぽの公開資料では見当たりませんでした（2026年10月14日時点）。保険者の資料では、たとえばパナソニック健康保険組合は「健康保険の収入は税法上の定義と異なり、課税・非課税を問わずに継続的に受け取る収入のすべて」とし、株取引をしている場合は確定申告書の提出を求め「一時的なもの以外は収入とみなします」と案内しています。扱いは保険者ごとに異なる場合があるため、家族が加入している健康保険（協会けんぽの支部・健康保険組合）に確認しましょう。
>>19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります（日本年金機構）
FXと扶養に関するよくある質問
専業主婦（主夫）やFXが本業の人は、FXの利益がいくらまでなら扶養に入れる？
所得税では、職業にかかわらず家族の合計所得金額で判定します。ほかに所得がない場合、令和8年分はFXの所得が62万円以下なら配偶者控除や扶養控除、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除の対象になりえます（ほかの要件もあります。国税庁 No.1180・No.1191・No.1195）。健康保険の扶養は、前述のとおり加入先の健康保険に確認しましょう。
扶養から外れるのはいつ？
所得税の扶養は、その年の12月31日の現況で、1年間の合計所得金額により判定します（国税庁 No.1180・No.1191）。健康保険について日本年金機構は、被扶養者の年間収入が130万円以上見込まれるとき（60歳以上・19歳以上23歳未満などは別の基準）などに、その都度、被扶養者の削除の届出を行うとしています。配偶者の扶養を外れて厚生年金保険などに加入しない場合は、国民年金第1号被保険者の加入手続きも必要です。
FXの利益が20万円以下なら扶養には関係ない？
20万円以下の基準は、給与所得者が所得税の確定申告をしなくてよい場合を定めたものです（国税庁 No.1900）。扶養の判定は合計所得金額で行うため、確定申告がいらないかどうかとは別に考えます。くわしくはFXの利益が20万円以下の場合の解説記事で整理しています。
FXで損失が出たら、パートの所得を減らせる？
FXの損失は、ほかの「先物取引に係る雑所得等」との損益通算はできますが、それ以外の所得の金額との損益通算はできません（国税庁 No.1521）。そのため、FXで損失が出ても、パートの給与所得などを減らして扶養の基準内に収めることはできません。
扶養に入っている人がFXで利益を出したら確定申告は必要？
給与を受けていない学生や主婦・主夫の方は、所得金額の合計が所得控除の合計を超えるかどうかで確定申告が必要かを判定します（国税庁 No.2020）。アルバイト・パートの給与を1か所から受けて年末調整を受けている方は、FXなど給与以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかも確認します（国税庁 No.1900）。
また、地方税法第317条の2第1項では、前年中に給与所得以外の所得があった人は、原則として住民税の申告書を提出することとされています。所得税の確定申告がいらない場合でも住民税の申告が必要になることがあるため、お住まいの市区町村で確認しましょう。手続きはFXの確定申告のやり方で解説しています。
【まとめ】FXの利益と扶養は令和8年分の基準で確認しよう
当記事では、FXの利益が合計所得金額に入る仕組み、令和8年分の扶養控除・配偶者控除などの基準、学生と主婦・主夫が気をつけるポイント、住民税・社会保険（健康保険）の扶養の基準をご紹介しました。令和8年分の所得税では、扶養控除と配偶者控除の基準は合計所得金額62万円以下です。FXの所得は給与などと合計して判定するため、年末が近づいたら1年間の損益を確認しておきましょう。
はじめての方は、生活に影響しない少ない資金から始める方法もあります。口座選びに迷ったら、FXおすすめアプリ・口座の比較も参考にしてみてください。
いきなり本番の取引をするのが不安な方は、FXデモトレードができるアプリで練習してから始めるのもおすすめです。
FX（外国為替証拠金取引）は元本が保証される商品ではありません。為替相場や金利の変動により損失が生じる可能性があり、レバレッジをかけた取引では預けた証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。取引の際は各FX会社の契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。本記事の情報は2026年10月14日時点のものです。
