FX詐欺の見分け方|典型的な手口と金融庁の登録業者一覧での確認方法・相談先

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FX詐欺の見分け方|典型的な手口と金融庁の登録業者一覧での確認方法・相談先

当記事では、FX詐欺の典型的な手口、詐欺を見分けるサイン、金融庁の登録業者一覧での確認方法、相談先を中心に解説します。あわせて、被害にあわないための対策も整理します。

FX詐欺とは、FXの取引や投資話を口実にお金をだまし取る手口の総称です。勧誘してきた相手が金融庁の登録を受けているかを確かめることが、被害を防ぐ第一歩になります。

目次

FX詐欺とは?FXを口実にした投資詐欺の実態

FX詐欺は「FXをうたった投資勧誘」でお金をだまし取る手口

FX詐欺は、「FXでもうかる」と持ちかけて入金させ、出金に応じないまま連絡を絶つといった手口が中心です。金融庁にも、SNSやマッチングアプリで知り合った相手から暗号資産やFXなどを勧められて投資したところ、返金に応じてもらえなくなったという相談が多く寄せられています。

FXそのものは金融商品取引法上のデリバティブ取引で、日本に住む人を相手に業として行うには金融商品取引業の登録が必要です。問題は「FX」という商品ではなく、登録のない業者や投資話を装って近づく相手にあります。

引用:いわゆる外国為替証拠金取引について(金融庁)

SNS型投資詐欺の被害は1年で1,288.0億円

警察庁の発表によると、2025年(令和7年)のSNS型投資詐欺は認知件数9,523件、被害額1,288.0億円でした(確定値・2026年6月5日公表)。前年と比べて件数は48.5%、被害額は47.9%増えています。

項目(令和7年・確定値)数値前年比
SNS型投資詐欺の認知件数9,523件+3,110件(+48.5%)
SNS型投資詐欺の被害額1,288.0億円+416.9億円(+47.9%)

※警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」より。この統計は投資対象をFXに限ったものではありません。

最初の接触は、SNS上のバナー等広告(3,785件)とダイレクトメッセージ(3,549件)で約8割を占めています。警察庁は、広告に著名人の画像や動画を無断で使用した広告が確認されており、「必ずもうかる」、「元本保証」などの文言を含む広告も見られたとしています。

引用:令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(警察庁)

FX詐欺の典型的な5つの手口

ここでは、金融庁・国民生活センターが注意を呼びかけている代表的な手口を5つ紹介します。

手口の1つ目:無登録の海外業者への誘導

手口の1つ目は「無登録の海外FX業者を紹介して口座を開かせる」ことです。金融庁は、キャッシュバックキャンペーンなどの特典を強調して無登録の海外FX業者をSNS上で紹介する事例を、投資詐欺の可能性が高い事例として挙げています。

たとえ海外でライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本の居住者を相手にFX取引を業として行うことは禁止されています。金融庁は、無登録業者と取引するとトラブルが起きても業者への追及は極めて困難だとしています。無登録の海外所在業者の中には、国内のレバレッジ規制(25倍)をはるかに上回る高レバレッジを「宣伝文句」にする例もあると、金融庁は注意を呼びかけています。海外FXのリスクと国内業者との違いは海外FXは危険?で詳しく解説しています。

引用:無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください(金融庁)

手口の2つ目:SNS・マッチングアプリでの投資勧誘

手口の2つ目は「SNSやマッチングアプリで知り合った相手が投資を勧める」ことです。SNSの広告やURLからLINEなどのグループに誘い込み、グループ内で口座開設や入金を求める流れが典型です。グループ内では複数のアカウントを使い、投資が成功しているように見せかけることもあります。

国民生活センターは、マッチングアプリ等で知り合った人にだまされないためのチェックリストを公表しています。代表的な項目は次のとおりです。

  • 相手が「暗号資産やFXでもうけている」「副業で投資をやっている」と話す
  • マッチングアプリから早々にLINE等のSNSへ移ることを提案される
  • 「結婚の資金を貯めるために投資しよう」「一緒に資産運用しよう」と誘われる

引用:マッチングアプリ等で知り合った人に騙されないためのチェックリスト(国民生活センター)

手口の3つ目:自動売買ツール・情報商材の販売

手口の3つ目は「何もしなくてももうかる自動売買ツールや情報商材を売りつける」ことです。金融庁も、「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」と勧める勧誘に注意するよう呼びかけています。

国民生活センターには、遠隔操作アプリで画面を共有しながらFXの自動売買ツールのプランを勧められ、そのまま借金の申請まで誘導されたという相談も寄せられています。事業者に指示されても遠隔操作アプリを安易に入れないこと、借金してまで契約しないことが大切です。

引用:遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意(国民生活センター)

手口の4つ目:セミナー・勉強会からの勧誘

手口の4つ目は「セミナーや勉強会に誘い、そこで投資話を持ちかける」ことです。金融庁は「セミナーで勉強すれば、勝てるようになる」という勧誘に注意を促しています。SNS上の投資詐欺でも、「勉強会」や「情報交換」から始まる勧誘が手口として挙げられています。

友人や知人の紹介であっても、違法な業者や詐欺の可能性があるとされています。

手口の5つ目:著名人・金融庁・実在業者のなりすまし

手口の5つ目は「著名人や金融庁、実在する金融機関を名乗って信用させる」ことです。SNS上の偽アカウントや偽広告は、著名人の写真を無断で使って本人を装います。実在するFX会社・証券会社に似た名称の偽サイトや、偽の登録番号を使う手口もあります。

金融庁は、金融庁職員が個別の投資について情報提供やアドバイスをすることはなく、口座を指定して振り込ませることもないと明言しています。「被害を回復するには手数料が必要」と持ちかける二次被害にも注意しましょう。

引用:「金融庁職員」等を装った詐欺等にご注意ください(金融庁)

FX詐欺を見分けるサイン

次のようなサインが1つでも当てはまったら、いったん手を止めて、相手が登録業者かを確認しましょう。金融庁も、該当すれば必ず詐欺とは限らない一方で、投資詐欺の可能性が高いとしています。

見分けるサイン注意すべき理由
「必ずもうかる」「元本保証」などとうたうFXは元本も利益も保証されない取引です(金融庁)
入金先が個人名義の銀行口座金融庁は「入金の際に証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはありません」としています
出金時に手数料・税金の名目で追加入金を求める利益を見せた後に追加でお金を払わせる典型的な手口です
SNSやマッチングアプリの相手がLINEグループや投資サイトに誘う金融庁・国民生活センターが繰り返し注意を呼びかけている流れです
「なにもしなくても儲かる」と自動売買ツールや情報商材を勧める金融庁が注意を呼びかけている勧誘で、借金をさせてまで契約させる例もあります
「選ばれた人だけ」の特別な口座や運用手法をうたう特別扱いを装って投資へ誘い込む事例として金融庁が挙げています

※金融庁・国民生活センターの注意喚起をもとに作成(2026年10月13日確認)。

引用:それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!(金融庁)

FX詐欺を防ぐ確認方法|金融庁の登録業者一覧の見方(3ステップ)

FX詐欺かどうかを見分ける基本は、取引する相手が金融庁の登録を受けているかを自分で確認することです。ここでは、確認の手順を3つのステップで解説します。

手順1:業者の正式名称と登録番号を確認する

まず、勧誘してきた業者の正式な会社名と登録番号を確認します。国内のFX会社は、公式サイトに「関東財務局長(金商)第〇〇号」のような登録番号を載せています。

登録番号の記載がない場合は、その時点で注意が必要です。ただし、実在する業者の名称や登録番号をまねる手口もあるため、番号があるだけで安心しないようにしましょう。

手順2:金融庁の登録業者一覧で検索する

次に、金融庁が公表している登録業者の情報と照らし合わせます。

PDFやExcelで探すときは、パソコンなら「Ctrl」キーと「F」キーで検索できます。アルファベットの業者名は全角と半角の両方で検索するよう金融庁が案内しています。見つかったら、公式サイトの会社名・電話番号と一致するかも確かめましょう。登録のほか、行政処分や信託保全などでFX会社を確かめる方法は危ないFX会社の見分け方で解説しています。

手順3:無登録業者の警告リストも確認する

あわせて、金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についても確認します。ここには、無登録で金融商品取引業を行っているとして金融庁(財務局)が警告書を出した業者の名称が載っています(2026年10月13日確認時点の最新更新は令和8年9月25日)。

リスト内容
警告書の発出を行った無登録業者国内の業者(PDF・Excel)
警告書の発出を行った無登録の海外所在業者海外の業者(PDF・Excel)
無登録で金融商品取引業を行う者の名称等(HTML版)国内・海外をまとめた一覧。スマホのページ内検索で探せる

ただし、このリストに載るのは警告書を出した時点で無登録営業を確認できた業者だけです。金融庁も、掲載されていなくても無登録営業を行っている者がいる可能性があるとしています。「リストに載っていないから安全」ではなく、手順2の登録の確認とセットで使いましょう。

FX詐欺の相談先と被害にあったときの対応

怪しい勧誘を受けたときや、お金を払ってしまったときは、一人で抱え込まずに相談しましょう。

FX詐欺の相談先一覧

相談先連絡先こんなときに
金融庁 金融サービス利用者相談室
「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」
0570-050588
(IP電話からは03-6206-6066)
平日10:00〜17:00
詐欺的な投資勧誘・無登録業者の情報提供や相談
証券取引等監視委員会 情報提供窓口0570-00-3581
(一部のIP電話等からは03-3581-9909)
FX取引など市場の公正性に関わる情報の提供
消費者ホットライン188(いやや!)自動売買ツール・情報商材・セミナーの契約トラブルなど。最寄りの消費生活センター等を案内
警察警察相談専用電話 #9110
または最寄りの警察署
お金をだまし取られた、脅されているなど

※2026年10月13日時点・各機関の公式情報より。金融庁の相談ダイヤルはウェブでも24時間受付。188は相談無料(通話料は必要)。緊急の場合は110番です。

引用:SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください!(金融庁)、消費者ホットライン(消費者庁)

被害にあったと思ったらやるべきこと

お金を払ってしまった場合は、追加の入金をやめて、記録を残したうえで早めに相談することが大切です。具体的には、次の3つを意識しましょう。

  • 「出金には手数料や税金が必要」と言われても追加で払わない
  • 相手とのメッセージ・振込の記録・サイトのURLなどを保存しておく
  • 遠隔操作アプリを使った状態で貸金業者などのサイトに登録してしまったら、すぐにIDやパスワードを変更する

FX詐欺にあわないための対策

FX詐欺の多くは「誰かに勧められて」始めるところから起こります。身を守る対策は次の3つです。

対策の1つ目:国内の登録業者で自分で口座を開く

対策の1つ目は「金融庁に登録された国内のFX会社で、自分で口座を開く」ことです。紹介されたURLや、SNSで教わったアプリから口座を作るのではなく、公式サイトから自分で申し込みましょう。公式サイトから申し込む流れは、DMM FXの口座開設のやり方を例に解説しています。国内のFX会社の選び方は、FXおすすめアプリ・口座10社比較でまとめています。

対策の2つ目:SNSや知人からの投資勧誘には乗らない

対策の2つ目は「SNSや知り合ったばかりの相手からの投資話には乗らない」ことです。国民生活センターも、マッチングアプリ等で知り合った相手の指示で投資するのはやめるよう呼びかけています。相手が誰であっても、勧誘を受けたらきっぱり断る姿勢が大切です。

対策の3つ目:FXの仕組みとリスクを先に知っておく

対策の3つ目は「FXの仕組みとリスクを先に理解しておく」ことです。FXは元本も利益も保証されない取引だと知っていれば、「確実にもうかる」という話が不自然だと気づけるでしょう。仕組みはFXとは、リスクの大きさはレバレッジとはの記事で解説しています。

FX詐欺に関するよくある質問

FXそのものが詐欺なの?

FXそのものは詐欺ではありません。FXは金融商品取引法上のデリバティブ取引で、金融庁に登録した業者が法律のルールに沿って提供しています。ただし、元本も利益も保証されず、損失が出る可能性がある取引です。FXを始める前の不安はFXはやめとけと言われる理由でも整理しています。

自動売買ツールはすべて詐欺?

すべてが詐欺ではなく、国内のFX会社が提供する自動売買もあります。注意したいのは、個人や無登録の業者が「何もしなくてももうかる」とうたって高額で販売するツールです。国内の登録業者が提供する自動売買については、FX自動売買のおすすめの記事で紹介しています。

【まとめ】FX詐欺は登録の確認と相談で防ごう

当記事では、FX詐欺の典型的な5つの手口、見分けるサイン、金融庁の登録業者一覧での確認方法、相談先をご紹介しました。FX詐欺の多くは、無登録の業者やSNSでの勧誘から始まり、「出金できない」「連絡が取れない」という形で被害が表に出ます。

怪しいと感じたら、入金する前に金融庁の登録業者一覧で確認し、迷ったら相談窓口に連絡しましょう。金融庁に登録された国内のFX会社を探すなら、FXおすすめアプリ・口座10社比較も参考にしてみてください。

FX取引のリスクについて

FX(外国為替証拠金取引)は元本が保証される商品ではありません。為替相場や金利の変動により損失が生じる可能性があり、レバレッジをかけた取引では預けた証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。取引の際は各FX会社の契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。本記事の情報は2026年10月13日時点のものです。

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この記事を書いた人

株式会社エウレカ編集部が運営するFX情報メディアの編集部です。

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