当記事では、FXの利益が20万円以下なら確定申告がいらない条件、20万円の数え方、20万円以下でも申告が必要になるケース、住民税の申告を中心に解説します。あわせて、給与を受けていない学生・主婦の方や年金受給者の方の判定も、国税庁の情報をもとに整理します。
「FXの利益は20万円以下なら申告しなくてよい」という話はよく知られていますが、これは給与所得者の所得税の確定申告についての基準です。対象になる人や金額の数え方を取り違えたり、住民税の申告を忘れたりしやすいため、ここで条件を正確に確認しておきましょう。
FXの利益が20万円以下なら確定申告は不要？20万円ルールの対象
結論からいうと、会社員などの給与所得者で、FXを含む給与以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくてよい場合があります。ただし、住民税の申告は別に必要になるのが原則です。
20万円の基準は「給与所得者で確定申告が必要な人」の条件
国税庁 No.1900では、大部分の給与所得者は年末調整によって所得税額が確定するため確定申告の必要はないとしたうえで、次に当てはまる人は確定申告をしなければならないとしています（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます）。
| ケース | 確定申告が必要になる条件（国税庁 No.1900から抜粋） |
|---|---|
| 給与の年間収入金額が2,000万円を超える | 給与以外の所得の金額にかかわらず必要 |
| 給与を1か所から受けている | 各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える |
| 給与を2か所以上から受けている | 年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える |
※国税庁 No.1900（令和8年4月1日現在法令等）より。いずれも給与の全部が源泉徴収の対象となる場合。給与を2か所以上から受けている場合は、所得控除の額などによって申告が不要になる例外があります
つまり、20万円以下で確定申告が不要になるのは、主に「給与を1か所から受けていて、年末調整を受けている会社員」です。アルバイト・パートの給与を1か所から受けている学生や主婦の方も、同じ基準で判定します。給与を受けていない方や年金を受けている方は、後半の章で解説する別の基準で判定します。
なお、年の途中で退職して年末調整を受けていない方は、源泉徴収された税金が納め過ぎになっていて、還付申告で戻る場合があります（国税庁 No.2030）。還付申告をするときは、20万円以下のFXの所得もあわせて申告します（次の章で解説します）。
>>No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁）
FXの利益は「給与以外の所得」として合計に入る
FXの利益は、給与とは分けて税額を計算する「先物取引に係る雑所得等」にあたります（国税庁 No.1521）。No.1900では、確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当や源泉分離課税の預貯金の利子など、20万円の合計に含まれない所得を挙げていますが、FXの所得はこの中に挙がっていません。そのため、FXの所得は20万円の判定に含めて考えます。
FXの課税の仕組みや税率20.315％の内訳は、FXの税金の解説記事で詳しくまとめています。
FXの20万円の数え方｜利益・経費・ほかの所得との合計
20万円の基準で迷いやすいのが「何を20万円と比べるのか」です。ここでは、国税庁の基準に沿って数え方を整理します。
比べるのは「収入」ではなく経費を引いた「所得金額」
No.1900の基準は「各種の所得金額」の合計額です。FXの場合は、1年間（1月1日〜12月31日）に決済して確定した損益（差金等決済による差益）などから、必要経費を差し引いた金額になります。決済していないポジションの含み益は、その年の所得には含まれません。
1年間の損益は、FX会社が交付する年間の報告書で確認できます。見方はFXの年間取引報告書の解説記事を参考にしてみてください。まだFX会社を選んでいない方は、FXおすすめアプリ・口座の比較で各社の特徴を紹介しています。
副業などほかの所得があれば合計して判定する
20万円は、給与所得と退職所得を除いた、各種の所得金額の合計額で判定します。FXの所得が20万円以下でも、ほかに副業などの所得があれば合計した金額で考えます。
| 例 | FXの所得 | ほかの所得 | 合計 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 例1 | 15万円 | なし | 15万円 | 20万円以下 |
| 例2 | 15万円 | 副業の所得8万円 | 23万円 | 20万円を超える |
※給与を1か所から受け、年末調整を受けている会社員の場合の単純な例（当サイト作成）。所得はいずれも必要経費を差し引いた後の金額
例2のように、FXだけを見ると20万円以下でも、合計で20万円を超えると確定申告が必要になります。
FXの損失でほかの所得を減らすことはできない
FXの損失は、ほかの「先物取引に係る雑所得等」との損益通算はできますが、それ以外の所得の金額との損益通算はできません（国税庁 No.1521）。そのため、FXで損失が出ても、副業などほかの所得の金額を減らして20万円以下にすることはできません。
FXの利益が20万円以下でも確定申告が必要・申告に含めるケース
20万円以下の基準は「確定申告をしなくてよい場合」を定めたものです。次のようなケースでは、20万円以下のFXの所得も確定申告と関係してきます。
医療費控除などで確定申告をするときはFXの所得も含める
国税庁は、20万円以下の規定について「確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません」としています（No.1900 Q&A）。例として、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合は、給与所得だけでなく20万円以下の所得もあわせて申告する必要があるとしています。
また、国税庁の確定申告特集では、確定申告をする場合は原則として全ての収入を申告する必要があると案内しています。医療費控除などで確定申告をする年は、FXの所得も忘れずに記入しましょう。
>>No.1900 Q&A 給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁）
ふるさと納税で確定申告をするときも同じ
ふるさと納税の寄附金控除を確定申告で受ける場合も、確定申告をすることになるため、FXの所得をあわせて申告します。なお国税庁の確定申告の手引きでは、ワンストップ特例を申請している場合でも、確定申告を行うとその申請が無効になるとしています。確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて寄附金の金額を記入します。
損失を繰り越したい年は損失の年から申告する
FXの損失を翌年以後3年間繰り越して利益と相殺するには、損失が生じた年分から確定申告をし、その後も連続して申告する必要があります（国税庁 No.1523）。損失の年は20万円の基準とは関係なく、繰越控除を受けたい場合に申告が必要になります。手続きはFXの確定申告のやり方で解説しています。
FXの利益が20万円以下でも住民税の申告は別に必要
所得税の確定申告が不要でも、住民税は別のルールで、FXの所得にも住民税がかかります。ここが「20万円以下なら何もしなくてよい」と誤解されやすいポイントです。
給与以外の所得がある人は原則として住民税の申告をする
地方税法第317条の2第1項では、前年中に給与所得以外の所得があった人は、原則として3月15日までに住民税の申告書を市区町村長に提出することとされています。給与所得以外の所得がない給与所得者などは申告しなくてよいとされていますが、FXの所得がある方はこれに当たりません。
国税庁も、公的年金等に係る確定申告不要制度の説明（No.1600）で、「公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります」と注記しています。
市区町村の案内も同じ方向です。横浜市・広島市・鹿児島市はいずれも、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない人も、住民税の申告が必要と案内しています（2026年10月14日確認）。
| 項目 | 市区町村の案内（例） |
|---|---|
| 申告期限 | 3月15日（横浜市は土日の場合は翌開庁日） |
| 提出先 | 1月1日現在の住所地の市区町村（横浜市は区役所税務課） |
| 提出方法 | 横浜市は窓口・郵送のほか、令和8年度分からeLTAXの電子申告も受付 |
| 確定申告をした場合 | 住民税の申告をしたものとみなされ、別の申告は不要（横浜市） |
申告書の様式や受付方法は市区町村ごとに異なるため、お住まいの市区町村の案内で確認しましょう。
FXの所得には住民税5％がかかる
FXの利益には、所得税15％とは別に地方税（住民税）5％がかかります（国税庁 No.1521）。たとえばFXの所得が15万円の場合、住民税は15万円×5％＝7,500円です（単純計算）。
※計算は当サイトによる単純計算。実際の税額は市区町村が計算します
住民税の徴収方法は申告書で選べる
会社員の住民税は給与から差し引かれるのが原則ですが、地方税法第321条の3第2項では、住民税の申告書に給与以外の所得に係る所得割額を普通徴収で納めたい旨の記載がある場合は、給与からの差し引きに加算しないとしています。くわしくはFXは会社にバレる？住民税の徴収方法の解説記事で整理しています。
給与のない学生・主婦や年金受給者は別の基準で判定する
給与を受けていない方や年金を受けている方は、給与所得者の20万円の基準ではなく、それぞれの基準で確定申告が必要かを判定します。
給与のない学生・主婦などは所得控除との比較で判定する
国税庁 No.2020では、その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超え、その超える額に対する税額が配当控除額などを超える人は確定申告が必要としています。給与を受けていない学生や主婦の方などは、この基準で判定します。
所得控除の代表が基礎控除です。国税庁 No.1199によると、令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下の場合104万円です（令和8年12月1日施行・令和8年分から適用）。ほかの所得控除もあわせて、FXなどの所得の合計が所得控除の合計を超えるかを確認しましょう。
※国税庁 No.1199（令和8年4月1日現在法令等）より。令和7年分は合計所得金額132万円以下で95万円など、年分と合計所得金額によって金額が異なります
なお、家族の扶養に入っている方は、確定申告が必要かどうかとは別に、FXの所得が扶養の基準に影響する場合があります。基準はFXの利益と扶養の解説記事で整理しています。
年金を受けている方は「公的年金等以外の所得20万円以下」
国税庁 No.1600では、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告の必要はないとしています（No.2020では、公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっていることも条件に挙げています）。年金を受けている方は、FXなど年金以外の所得の合計を20万円と比べます。
この場合も、No.1600では「住民税の申告が必要な場合があります」と注記しています。
FXの利益20万円以下に関するよくある質問
20万円を超えていたのに申告しなかったらどうなる？FX会社から税務署への報告は？
確定申告が必要なのに期限までに申告しなかった場合は期限後申告となり、納める税金のほかに無申告加算税や延滞税がかかる場合があります（国税庁 No.2024）。国税庁は、期限内に申告を忘れた場合でも、気づいたらできるだけ早く申告するよう案内しています。なお、申告した内容に収入の申告漏れがあった場合も、修正申告で延滞税（令和8年中は年2.8％～9.1％）や、調査による修正申告では加算税（10％～55％）が課される場合があります（国税庁 確定申告特集）。無申告の場合の流れと期限後申告のやり方はFXの無申告はバレる？で解説しています。
また、FX会社などの金融商品取引業者等は、店頭デリバティブ取引などの差金等決済について「先物取引に関する支払調書」を翌年1月31日までに税務署長へ提出することとされています（所得税法第225条第1項第13号）。
2026年（令和8年）分の確定申告はいつまで？
所得税法第120条では、確定申告の期間をその年の翌年2月16日から3月15日までと定めています。国税庁の「主な国税の納期限」では、令和8年分の確定申告の納期限を令和9年3月15日（月）と掲載しています（2026年10月14日確認）。20万円を超えて申告が必要な方は、この期限までに申告と納付をしましょう。
20万円以下で住民税の申告をしないとどうなる？
地方税法第317条の5では、住民税の申告書を正当な理由なく提出しなかった人に対し、市町村は条例で10万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができるとしています。また横浜市は、申告がない場合は課税（非課税）証明書の発行や、国民健康保険料・保育所などの算定・申込に影響が出る可能性があると案内しています（2026年10月14日確認）。
住民税の申告書には、FXの所得をどう書く？
地方税法施行規則で定める住民税の申告書の様式（第五号の四様式）では、FXの所得は別表（分離課税等用）の「株式等の譲渡等・先物取引に係る所得に関する事項」に記入し、本表の納税方法の欄で「給与から差引き（特別徴収）」か「自分で納付（普通徴収）」を選びます。様式は市区町村で異なる場合があるため、記入例は市区町村の案内で確認しましょう。
20万円以下なら所得税もかからない？
No.1900の20万円の規定は、確定申告をしなくてよい場合を定めたものです。前述の通り、医療費控除などで確定申告をする年は20万円以下のFXの所得も申告に含めるため、その場合はFXの所得にも所得税がかかります。また、住民税は20万円以下でも原則として別に申告して納める必要があります。
会社員がFXを始める前に確認しておくことは？
税金に加えて、勤め先の就業規則で副業や投資の扱いを確認しておくと安心です。確認のポイントはFXは副業になる？会社員向けの解説記事でまとめています。
【まとめ】FXの利益が20万円以下でも住民税の申告を確認しよう
当記事では、20万円ルールの対象、20万円の数え方、20万円以下でも確定申告が必要・申告に含めるケース、住民税の申告、給与のない方・年金受給者の判定をご紹介しました。給与を1か所から受ける会社員は、FXなど給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告をしなくてよい場合がありますが、住民税の申告は原則として必要です。
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FX（外国為替証拠金取引）は元本が保証される商品ではありません。為替相場や金利の変動により損失が生じる可能性があり、レバレッジをかけた取引では預けた証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。取引の際は各FX会社の契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。本記事の情報は2026年10月14日時点のものです。
